四万十市議会 2022-06-28 06月28日－06号
との質疑に対し、執行部から、「この協議会は附属機関であり、学識経験者とは、大学教授等を想定している。」とのことでございました。 そのほかにも委員から質疑があり、それぞれ執行部から答弁がございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、「陳情受理番号第１号、相撲場に関する要望書」について審査を行いました。
との質疑に対し、執行部から、「この協議会は附属機関であり、学識経験者とは、大学教授等を想定している。」とのことでございました。 そのほかにも委員から質疑があり、それぞれ執行部から答弁がございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、「陳情受理番号第１号、相撲場に関する要望書」について審査を行いました。
一方，高知特別支援学校におきましては，平成22年度から高知市教育研究所研究協力校の指定を受け，県外の大学教授等に継続的に助言をいただいております。附属特別支援学校のように，大学と一体化した取り組みは難しいところがございますが，助言者でございます教授等との連携を行い，ＰＤＣＡサイクルを生かすことができるよう，支援の充実に努めているところでございます。
本事業の指定校におきましては，道徳教育を専門とする大学教授等を招聘し，授業や評価に関する研究を進めてまいりました。 教科化において求められていることの一つに，授業の質的な転換がございます。 研究指定されました一ツ橋小学校，城西中学校，一宮中学校の３校では，問題解決的な学習を取り入れた授業を積極的に公開しております。
◎市長（岡崎誠也君） 先月末に県内の大学教授等から出されました先ほどの大学人声明では，いわゆる共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に対しまして，市民の自由や権利が大きく損なわれることへの懸念や，法運用において職権を濫用する運用への危惧というものが訴えられています。 また，刑法の専門家であります高山佳奈子京都大学法科大学院教授が詳しく出版をされています。
これらの事業には，いずれも大学教授等の先生方に定期的に訪問していただくとともに，御助言をいただくなど，管理職を含め，学校と大学の研究機関との連携を実施しておるところでございます。 今後も，外部機関との連携を図りながら，子供たちの，よりよい学校生活の充実に向けて，各関係機関と連携を丁寧に積み重ねながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（竹村邦夫君） 浜口卓也議員。
政治倫理審査会の委員について、専門的知識を有する者とは、弁護士及び学校教育法に基づく大学教授等をいうとすること。他の委員については、３親等以内の親族、後援団体の役職員などは委員となれないなど、他市の事例などを研究し、次回以降に検討することとしました。 政治倫理審査会については、大川市の施行規則第12条の形で定めるという方向になりました。
特に，保健分野につきましては，２年前から，県，市の公衆衛生に携わる医師が中心となりまして，大学教授等の有識者の方にも参加をしていただき，いわゆるエビデンスなど根拠に基づく保健施策に関する研究会を開催しております。 その成果が，昨年の本市の健康づくり計画の策定や県の健康長寿県構想の改定に反映をされておりまして，本市の取り組みにも生かされていると思っております。 ○議長（山根堂宏君） 川村貞夫議員。
次に，学校支援アドバイザー派遣事業ですが，大学教授等の学校支援アドバイザー４名を指定校４校にそれぞれ派遣をいたします。校内研修等を通して専門的な分野から助言を行うものでございます。複雑多様になっている生徒指導上の諸問題に対して，教職員の生徒指導の向上と予防的な視点に立った生徒指導の充実が図られると考えております。
現在既に取り組みを進めている学校もある訳でございますが、対象校であります沿岸部、四万十川河口部の竹島小学校、八束小学校、八束中学校におきまして当該事業を活用し、大学教授等有識者を学校防災アドバイザーとして迎えまして学校防災マニュアルの見直しや避難訓練の点検・助言、それから学校と地域の防災関係機関等との連携体制の構築に係る指導・助言などをいただくものでございまして、児童・生徒等の安全確保に向けた体制の
するとあって、任務、第２条があって、資格審査委員会、入札参加者選定委員会、１件金額3,000万円以上の入札参加者の選定に関すること等々、このいの町工事請負等審査規則にはあるんですけれども、ところがこういった随意契約によって１社しかないとかといったときの業者が適正かどうかというか、そういったそのことにおいて合同審査の答弁においても客観的な利害関係者以外客観的に判断できる人、それと専門的な知識を持った、例えば大学教授等
既に全国の中核市39市の中では，約７割近くの市が何らかの方式で学校給食調理業務の民間委託を実施しておりますが，本市では初めての取り組みとなりますので，何よりも子供たちに安全で安心な学校給食を安定的に提供するため，事業者の選定に当たりましては，選定委員会を設置し，委員には大学教授等の有識者，企業診断面や食品衛生管理面の専門家，そして当事者であります潮江東小学校の学校長と複数以上の保護者の方々にも参加していただき
就学先につきましては，医師や大学教授等の専門家で構成する高知市心身障害児等就学指導委員会において慎重に審議し，適正就学に努めておりますし，障害児学級に在籍している子供さんでも，その実態に応じて普通学級での学習が望ましいと思われる場合には積極的に交流教育を行っております。 いずれにいたしましても，保護者とともに歩み，保護者の願いを大切にした就学相談の充実に向けて今後とも努力してまいります。
さらに，毎月第１火曜日の午後を総合教育相談日とし，医師や大学教授等を相談員に委嘱しまして，専門的な立場からの助言も行っております。 また，地域における相談活動の件でございますが，現在中学校４校にスクールカウンセラーを配置しており，学校や地域におけるより身近な相談活動を行っているところでございます。 なお，教育相談活動の充実につきましては，今後一層努力を重ねてまいりたいと考えております。